利用規約

第1章 総則

第 1.1 条（本規約の目的）

この利用規約（以下「本規約」という）は、78 合同会社（以下「当社」という）が運営する建築CGパース向けの人物添景追加AIサービス「Hitokata」を利用する利用事業者が利用に当たって遵守すべき事項について定める。

第 1.2 条（定義）

この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

本サービス

当社より利用の許諾がされる建築CGパース向けの人物添景追加AIサービス「Hitokata」

本利用契約

本規約に基づき、当社と利用事業者との間で本サービスの利用に関して成立する利用契約

利用事業者

本サービスを利用する法人又は個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる者に限る）

当社等

当社及び当社より本サービスの開発、運用の全部又は一部の委託を受ける第三者（後述するGoogleを含む）

個人情報

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という）第2条第1項に定める個人情報

個人データ

個人情報保護法第16条第3項に定める個人データ

第 1.3 条（本規約の変更）

• 当社は、利用事業者の一般の利益に適合する場合のほか、合理的な事情があるときは、民法第548条の4の定めにより、いつでも本規約の変更をすることができる。
• 前項に基づいて本規約が変更された場合において、利用事業者は、変更後の本規約の内容について合意をすることについてあらかじめ承諾をする。
• 第1項に基づいて本規約の変更をしたときは、その変更は当社が効力発生時期として定めた時に効力を生じる。ただし、それ以前に利用事業者に対して本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期が適切な方法で周知されていなかったときは、その周知がされた時から効力を生じる。
• 利用事業者は、前項に基づき定める変更後の本規約の効力発生時期以降に本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約の内容に合意したものとみなされるものとし、かかる合意に基づいて本サービスの利用契約の内容も変更されるものとする。

第2章 契約の成立

第 2.1条（契約の成立）

• 本利用契約は、利用事業者が当社の定める方法で本サービスの一部又は全部の利用の申込みをし、これに対して当社が承諾をした場合にのみ、承諾をした時に成立する。
• 前項の定めは、当社が利用事業者による申込みに対してその全部又は一部の拒絶をすることを妨げない。

第 2.2 条（端末の用意等）

• 本利用契約に基づいて本サービスを利用するには、利用事業者は、自己の責任及び費用負担で、利用するために必要となる端末及びソフトウェアを用意したうえ、当該端末をインターネットに接続し、利用するために必要となる設定をしなければならない。
• 本サービスを利用するために必要となる端末及びソフトウェア、必要となる設定の内容は、当社が別途定める。
• 天災地変、大規模な災害その他不可抗力に起因する場合のほか、端末の不具合、インターネットの接続の不具合、設定に関する不具合に起因して本サービスの利用ができない状況が生じた場合、当社は、利用事業者について生じた損害の賠償その他一切責任を負わない。また、後者の場合、利用事業者は、利用料の支払義務を免れない。

第3章 サービスの利用

第 3.1 条（本サービスの利用）

• 利用事業者は、専ら本規約に定める条件のもとでのみ、当社から許諾を受けて本サービスの利用をすることができる。
• 当社は、現状有姿のまま本サービスの利用の許諾をする義務のみを負う。本サービスにバグその他の不具合が存在する場合でも、その利用の許諾をすれば、当社はその義務を免れる。
• 利用事業者は、当社が定める方法で、本サービスの利用の対価として所定の利用料を支払わなければならない。
• 当社と利用事業者との合意により利用料を返還する場合、当該返還に必要な振込手数料その他の費用は利用事業者が負担する。
• 当社は、システムメンテナンス等の理由で、本サービスを利用可能な時間に制約を設けることがある。
• 前各項のほか、利用事業者は、本サービスの利用に当たって、本規約の内容を遵守しなければならない。

第 3.2 条（アカウント管理）

• 当社は、利用事業者が本サービスを利用するために、ログインID、パスワード、メールアドレス等を本サービスに登録する機能を提供する。かかる登録を受けて当該利用事業者が保有するアカウントを、「ユーザアカウント」という。
• 利用事業者は、ユーザアカウントを第三者に使用させてはならない。利用事業者が複数の従業者に本サービスを利用させる場合、利用人数に応じた数のユーザーアカウントを登録しなければならない。
• 利用事業者は、ユーザアカウントの追加、削除その他の変更を希望する場合には、当社所定の方法により速やかに変更手続を行うものとする。
• 利用事業者は、自らのユーザアカウントのログインID及びパスワード（以下、総称して「認証情報等」という）を第三者に開示又は漏洩せず、これらを厳重に管理（パスワードの定期的な変更を含む）する。認証情報等の管理不備、使用上の過誤、第三者による使用等により利用事業者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わない。
• 利用事業者は、認証情報等に係る盗難の事実又は利用事業者の従業者以外の第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡し、対応を協議する。
• 利用事業者の登録したユーザアカウントの認証情報等の使用に基づく行為は、全て利用事業者自身による行為とみなすものとし、第三者が当該認証情報等を用いて本サービスを利用した場合、当該利用事業者はかかる利用について一切の責任を負う。また、当該行為により当社が損害を被った場合、当該利用事業者は当該損害を補償する。
• 利用事業者は、自らが管理するユーザアカウントを利用する従業者らをして、本規約を遵守させるものとし、当該従業者らによる違反があったことを知った場合、又はそのおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとし、同違反について一切の責任を負う。

第 3.3 条（生成AIの利用）

• 利用事業者は、本サービスがGoogle LLC（以下「Google」という）の提供する生成AIを利用していること、本サービスに入力した情報は、同社の提供する生成AIによって処理され、かつ、同社によって利用される場合があることをあらかじめ承諾する。
• 利用事業者は、利用事業者が本サービスに入力した情報にはGoogleが定めるデータの取扱いに係るポリシー等が適用されることを理解する。

第 3.4 条（利用料金）

• 利用事業者は、利用契約期間中、自らが選択したプランに応じた利用料金を当社に支払う義務を負う。利用料金の支払方法は当社が指定した方法によるものとし、銀行振込の場合、振込手数料は利用事業者が負担するものとする。
• 当社は、利用事業者に対し、利用契約期間中、利用事業者が選択した契約形態に応じて、本サービスを利用する権利（以下「クレジット」という）をあらかじめ定められた数量、割り当てるものとする。
• クレジットは、本サービスを利用する都度、あらかじめ定められた数量が消費される。当社は、消費されたクレジットを返還しない。
• 契約形態が月額サブスクリプションである場合、当該月に割り当てられたクレジットは、利用事業者の利用状況いかんに関わらず利用月の末日の経過とともに消滅するものとし、翌月以降に繰り越されないものとする。ただし、上記にかかわらず、利用契約期間の初月に限り、未利用のクレジットを翌月末までに限って繰り越すものとする。
• 利用事業者が当社の定める支払期日までに利用料金を支払わない場合、利用事業者は、利用料金に加えて、未払いの利用料金に対して支払期日から支払い済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を支払わなければならない。

第 3.5 条（遵守事項・禁止事項）

• 利用事業者は、本サービスの利用に当たり、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
• 法令又は公序良俗に違反する行為
• 当社若しくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
• 景品表示法その他の表示に関する法令、ガイドライン、公正競争規約又は業界の自主ルール等に違反する行為
• 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
• 本サービスの全部又は一部を変更、リバースエンジニアリング若しくは逆コンパイルし、本サービスに用いられる生成AIのスクリプトを解読し若しくは解読することを試み、又はその他の方法で本サービスのソースコード等を解読する等の行為
• 本規約に定める以外の目的又は方法で、本サービスを利用する行為
• 本規約若しくは本サービスの利用契約に反する態様又は当社の判断により不適当とみなした態様で本サービスを利用する行為
• 第三者になりすまして又は架空の名義で本サービスを利用する行為
• 一つのアカウントを複数人で利用する行為（法人契約その他、当社が別途許諾した場合を除く）その他アカウントを不正に利用する行為
• 当社及び当社関係者を含む他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
• 当社の許可を得ず当社に関する情報をSNSで発信し、信用を毀損する行為
• コンピュータ・ウイルス等の有害なデータ、コンピュータ・プログラム等を登録する行為
• 当社役職員への暴言、又は当社の業務を妨げる行為
• 本サービスの提供・動作に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
• 自己又は第三者の行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的又は態様で情報を登録する行為
• 前各号のほか、当社その他の第三者の生命、身体又は財産の保護の観点から不適切と判断される行為
• 利用事業者が前項各号に掲げる行為（以下「非違行為」という）を1つでもしたときは、当社は、直ちに本サービスの利用の停止をするとともに、当該非違行為の中止の要求をすることができる。
• 前項に基づいて中止の要求を受けたにもかかわらず、相当な期間が経過しても当該非違行為が中止されず、また、当該非違行為自体は中止されても再び非違行為が行われるおそれがあるときは、本サービスに係る本利用契約の解除をすることができる。

第4章 データの取扱い

第 4.1 条（データの取扱い）

• 当社は、本サービスで利用事業者により入力されたデータ及び生成した画像を本サービスの提供の目的で一時保存することがある。ただし、かかる当社の措置は、利用事業者の入力したデータ及び生成した画像を保存する義務を当社が負うものとは解されない。利用事業者は自らの費用と責任において本サービスに入力したデータ及び生成した画像を保存するものとする。
• 本サービスは利用事業者から個人データの取扱いの委託を受けることを想定しておらず、利用事業者は、本サービスに入力するデータに個人データが含まれないことを表明し保証する。ただし、利用事業者自身、又は利用事業者の役職員に係る個人データはこの限りではない。

第5章 当社の責任の範囲

第 5.1 条（保証）

• 当社は、利用事業者に対し、本サービスの完全性、有用性、信頼性、真実性、正確性（本サービスを利用して取得又は加工されたデータの精度を含み、かつこれらには限定されない。以下この条において同じ）、妥当性、動作（画面表示、画面上での操作を含み、かつこれらには限定されない。以下この条において同じ）保証、利用事業者が意図する目的及び使用する端末その他の機器への適合性、適法性、第三者の権利を侵害していないことその他本サービスの機能及び性質について保証しない。
• 当社は、本サービスに関連して利用事業者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用事業者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わない。

第 5.2 条（天災地変等）

• 天災地変その他の不可抗力のほか、本サービスを利用事業者に提供するためのシステムの過負荷その他の不具合、当該システムを構成する機器の故障、停電、通信回線の異常その他の障害に起因して利用事業者が本サービスを利用することができない状況が生じた場合でも、当社は、利用事業者に対し、これによって被った損害の賠償その他の責任を負わないものとする。
• 利用事業者は、前項に定める事由によって利用事業者が登録した情報の全部又は一部が滅失又は毀損し又は当該情報の伝達が不可能若しくは遅延するおそれがあることを承諾したうえで本サービスを利用するものとし、これらにより自己の事業の円滑な遂行が妨げられ、損害が生じるおそれがあることに、あらかじめ同意をする。

第 5.3 条（本サービスの内容の改変）

• 当社は、必要と判断した場合には利用事業者に通知することなくいつでも本サービスの内容の改変をする権利を有する。当社が本サービスの内容の改変をしようとするときは、利用事業者は、これを拒むことができない。
• 当社は、前項に定める権利の行使に必要な限度で、利用事業者に事前に通知することなく、本サービスの提供の一時的な停止又は中止をすることができる。
• 前項に基づいて本サービスの提供の一時的な停止又は中止がされた場合、当社は、利用事業者に対し、これらによって被った損害の賠償その他の責任を負わないものとする。

第 5.4 条（当社に対する損害賠償の請求）

• 当社の故意又は重大な過失によって利用事業者に損害が生じたとき（なお、当社の軽過失による場合、利用事業者の責めに帰すべき事由による場合及び不可抗力による場合は含まない。以下この条において同じ）は、利用事業者は、次項以下に定めるところに従って、当社に損害賠償の請求をすることができる。
• 前項に基づいて損害賠償の請求をすることができる損害は、専ら当社の故意又は重大な過失によって直接かつ現実に利用事業者自身について生じた損害のみに限定される。逸失利益（作業の遅れや事業の中断等による得べかりし事業利益の喪失を含むが、これには限定されない）、特別損害、付随的損害、間接損害及び結果損害並びに利用事業者の取引先その他の契約先に生じた損害は、これには含まれない。
• 前項の定めにかかわらず、当社が利用事業者に対して損害賠償として支払う金額は、請求のあった日の直近12か月間に利用事業者が当社に対して本サービスに係る本利用契約に基づいて支払った利用料相当額を上限とする。
• 利用事業者が当社の故意又は重大な過失によって損害が生じたことを知った時から6か月以内にその旨を当社に通知しないときは、利用事業者は、第１項に定める損害賠償の請求をすることができない。
• 前項の通知は、損害の具体的な内容、損害を生じた原因並びに損害賠償として請求する金額及びその算定根拠を記載した書面でしなければならない。
• 前5項の規定は、債務不履行責任、不法行為責任その他名目及び原因のいかんを問わず、利用事業者が当社に対してする一切の損害の賠償に適用されるものとする。

第6章 利用の停止等

第 6.1 条（当社が講じることができる措置）

• 利用事業者が次の各号の１つに該当すると判断したときは、当社は、直ちに、次項各号に定める措置を講じることができるものとする。
• ① 非違行為その他の本規約に違反する行為を現に行っているとき。
• ② 前号の行為を行うおそれがあるとき。
• ③ 前二号の疑いがあるとき。
• 前項の場合に当社が講じることができる措置は、次の各号に定めるものとする。なお、当社が講じる措置は１つには限定されない。また、複数の措置を同時に講じる必要もない。
• ① 利用事業者に対して事実関係の報告を求めること。
• ② 利用事業者に対して行為の即時の中止の要求をすること。
• ③ 本サービスの利用の停止をすること。
• ④ 当社等（ただし、当社は除く）、本サービスの権利者、本サービスに係るサービスの提供者の全部又は一部にその情報を提供すること。
• ⑤ 警察その他の政府機関に報告をすること
• 当社が前項第１号又は第２号の措置を講じ、相当な期間が経過しても利用事業者がこれに従わないときは、当社は、本サービスに係る本利用契約の解除をすることができる。
• 前三項の定めは、利用事業者の行為によって契約関係の基礎となる信頼関係が破壊されたことを理由に、当社が直ちに本利用契約の解除をすることを妨げない。
• 第1項各号に基づいて当社が第2項に各号に定める措置を講じた場合において、これに起因して利用事業者に損害が生じることがあっても、当社は、利用事業者に対し、これによって被った損害の賠償その他の責任を負わないものとする。利用事業者が非違行為その他の本規約に違反する行為を行っておらず、かつそれを行うおそれもないことが判明したときであっても、同様である。

第 6.2 条（損害賠償の請求等）

1. 利用事業者が非違行為その他の本規約に違反する行為を行い、これによって当社に損害が生じたときは、当社は、本利用契約の解除をした場合であっても、利用事業者に対し、これによって被った損害の賠償を請求することができる。

2. 前項により当社が賠償を請求することができる損害の範囲には、民法第416条第1項及び第2項に定める損害のほか、次の各号に掲げるものが含まれるものとし、利用事業者は、あらかじめこれを承諾する。

• ① 利用事業者が非違行為その他の本規約に違反する行為を行ったか否か及び利用事業者が行った違反行為の内容ないし範囲を明らかにするための調査に要する費用。
• ② 利用事業者の行為に起因して第三者に損害が生じたときは、当社が、当該第三者に対してその損害を填補するために支払った金員（なお、解決金の名目で支払ったものを含む。）。
• ③ 利用事業者の行為に起因して当社と第三者との間で紛争が生じたときは、当該紛争を解決するために要する費用（弁護士費用を含み、かつこれには限定されない。）。
• ④ 利用事業者の行為によって当社等（ただし、当社を除く。）に生じた損害。

3. 前項の定めにかかわらず、利用事業者が非違行為その他の本規約に違反する行為を行い、これによって第三者に損害が生じ又は当該第三者との間で紛争が生じたときは、利用事業者は、当該第三者に対して直接その被った損害を賠償し又は当該第三者との間で紛争の解決を図らなければならない。

第7章 契約の終了

第 7.1 条（契約の終了）

1. 本利用契約は、次の各号に掲げる事由のいずれかがあったときに終了する。

• ① 利用事業者又は当社による解約の申入れ
• ② 当社による契約の解除

2. 前項各号に掲げる事由がない限り、本利用契約は従前内容のとおり存続するものとする。

第 7.2 条（利用事業者による解約の申入れ）

• 利用事業者は、所定の方法で当社に通知をして、対象契約に係る本利用契約の解約の申入れをすることができる。
• 前項に定める解約の申入れは、本サービスごとに定められた契約期間の末日をもってその効力を生じる。
• 第1項に定める解約の申入れによって本利用契約が終了したときは、当社は、利用事業者から支払いを受けた利用料を返還する義務を負わない。

第 7.3 条（当社による解約の申入れ）

• 当社は、所定の方法で利用事業者に通知をして、いつでも、対象契約に係る本利用契約の解約の申入れをすることができる。
• 前項に定める場合においては、対象契約に係る本利用契約は、本解約の申入れの日から３か月を経過することによって終了する。
• 前項の定めにかかわらず、やむを得ない事由があったときは、解約の申入れは、通知が利用事業者に到達した時にその効力を生じる。

第 7.4 条（当社による契約の解除）

• 利用事業者について次の各号に掲げる事由が１つでもあるときは、当社は、催告をすることなく、利用事業者に対して書面又は電子メールによる通知をして、利用事業者との間の本利用契約の全部又は一部の解除をすることができる。
• ① 利用事業者が本利用契約上の義務に違反した場合
• ② 支払停止又は支払不能となった場合
• ③ 手形又は小切手が不渡りとなった場合
• ④ 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
• ⑤ 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
• ⑥ 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
• ⑦ 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
• その他前各号に準じる事由が生じた場合
• 本規約に基づいて当社が本利用契約の解除をしたことによって利用事業者に損害が生じた場合でも、当社は、利用事業者に対し、その被った損害の賠償その他一切の責任を負わないものとする。
• 本規約に基づいて当社が本利用契約の解除をした場合、当社は、利用事業者から支払いを受けた利用料を返還する義務を負わない。

第8章 その他

第 8.1 条（知的財産権）

• 本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者（Googleを含む。以下同じ）に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味しない。
• 利用事業者は、当社に対し、本サービスに入力する情報に関する知的財産権（著作権及び商標権を含む）を使用する正当な権利を有していることを保証する。
• 利用事業者が本サービスを利用して生成した画像に係る著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）は、利用事業者と当社との間においては、利用事業者に帰属するものとする。

第 8.2 条（秘密保持義務）

• 利用事業者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」という）を、本サービス利用の目的の範囲内でのみ使用し、事前に相手方の書面による承諾を得ない限り第三者に開示又は漏洩しない。但し、下記各号のいずれかに該当することを立証できる情報は秘密情報に含まれない。
• ① 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
• ② 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
• ③ 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
• ④ 本規約及び本利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
• 前項の定めにかかわらず、利用事業者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は 権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先 又は当該官公署に対し開示することができる。この場合、利用事業者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行う。
• 第1項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合には、当社はその委託先に対して、本条に定める義務を遵守させることを条件に、必要な範囲で、利用事業者から事前の書面による承諾を受けることなく利用事業者の秘密情報を開示することができる。
• 本条各項の定めにかかわらず、当社は、利用事業者の承諾を得た場合、利用事業者が本サービスを利用した事実及び利用事業者のロゴマークその他の商標等を本サービスの広報の目的で使用することができる。

第 8.3 条（反社会的勢力の排除）

• 本規約において、「反社会的勢力」とは、下記各号の一に該当する者をいう。
• ① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の第2 条第 2 号に定義される暴力団及びその関係団体
• ② 前号記載の暴力団及びその関係団体の構成員
• ③ 「総会屋」「社会運動標榜ゴロ」「政治活動標榜ゴロ」「特殊知能暴力集団」などの団体又は個人
• ④ 前各号の一の他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
• ⑤ 前各号の一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
• 当社と利用事業者は、相手方に対し、下記各号について表明し、保証する。
• ① 自らが反社会的勢力でないこと
• ② 自らが反社会的勢力でなかったこと
• ③ 反社会的勢力を利用しないこと
• ④ 取締役、執行役、執行役員その他実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと、並びにそれらの者が反社会的勢力と交際がないこと
• ⑤ 主要な株主・出資者が反社会的勢力でないこと、及び反社会的勢力と交際がないこと
• 利用事業者が前項の規定に違反したときは、当社は、直ちに、利用事業者が作成をしたアカウントを削除するとともに、以後アカウントの作成を認めない措置を講じるものとする。
• 利用事業者が第2項の規定に違反している疑いがあるときは、違反していないことが明らかとなるまでの間、利用事業者が作成をしたアカウントを凍結することができる。
• 第3項の定めによってアカウントが削除されたときは、その時に利用事業者との間の本利用契約の全部が当然に終了する。
• 第3項の定めによりアカウントが凍結されている間は、利用事業者は本利用契約に基づいて本サービスを利用することができない。
• アカウントを削除し又はそれを凍結したことによって利用事業者に損害が生じた場合でも、当社は、利用事業者に対し、それによって被った損害の賠償その他一切の責任を負わないものとする。

第 8.4 条（存続条項）

第5.4 条（当社に対する損害賠償の請求）、第6.2条（損害賠償の請求等）、第8.1 条（知的財産権）、第8.2 条（秘密保持義務）、第8.7条（専属的合意管轄）、第8.8条（準拠法）の規定は、本利用契約が終了した後も引き続きその効力を有する。

第 8.5 条（地位等の譲渡禁止）

利用事業者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約上の地位並びに本規約に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡してはならない。

第 8.6 条（分離可能性）

本規約の各条項は、法律が許す範囲で可能な限り有効となる方法で解釈されるものとし、本規約のいかなる条項についても法律に違反している又は執行不能と判断される場合には、 その条項の残りの部分又は他の条項を無効又は執行不能にすることなく、その条項はその 法律違反の限度においてのみ無効又は執行不能となる。

第 8.7 条（専属的合意管轄）

本規約に基づく利用事業者及び当社間の紛争に関しては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 8.8 条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。

第 8.9 条（誠実協議）

本規約に定めのない事項並びに定められた事項の解釈について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決する。